瀬底 正志郎 
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受け、影響を受ける沖縄県内事業者に向けた県の経済対策の大枠が21日、分かった。県関係者によると、県は特定の業種に「休業要請」を発出し、要請に応じた事業者に「協力金」として現金を給付する方針を固めた。飲食店は休業を要請する対象業種には含まないが、10万円程度の「緊急支援金」を給付する。
玉城デニー知事は22日に記者会見を開いて緊急事態措置の詳細を公表する。県は休業要請に対する協力金と、緊急支援金を切り分けて給付することで網羅的に事業者を支援する考え。
県関係者によると、休業要請の対象業種は「東京都に準じる」形をとる。休業に応じた店舗への損失補填（ほてん）に相当する「協力金」は国の交付金から予算化する。県内全業種の事業者数は約６万７千社で、東京都に当てはめると、休業要請の対象となる県内の事業者数は１万社程度になる。県は事業者ごとに一律に給付する考えで、22日に具体的な額を公表する。
東京都は飲食店に営業時間の短縮を求めているが、沖縄県は時短営業は求めない方針。一方、県は県民に外出自粛を要請しており、客足の減少などで自主的に休業している飲食店も多い。そのため、休業をしているかどうかにかかわらず、飲食事業者を対象に緊急支援金を給付する。５千～６千の事業者が対象となる見通し。
