辺野古設計変更「不承認」なら政府が法的措置も　今後の流れは

　政府の設計変更申請を受けた県は有識者に意見を聞くなどして内容を審査する。玉城デニー知事は「行政なので法にのっとり対応したい」と述べているが、新基地建設反対の立場から承認しない見通しだ。県が審査を不承認したり判断を先送りし続けたりした場合、政府は法的措置に踏み込む可能性がある。

　県は審査にかかる日数の目安として44日間を「標準処理期間」と定めている。起算日は21日からとなる。

　提出された申請書を公開する告示・縦覧も実施される見通し。現時点ではいつから開始されるかは未定だが、実施は3週間になる予定で、期間中、利害関係者は県に意見を提出することができる。県担当者は、実施された場合、審査にかかる日数は通常よりも延びるといい、審査にかかる日数は現時点では「分からない」と話す。

　県の判断が不承認や先送りとなった場合、国は是正勧告・指示などの対抗措置を取るとみられ、それでも解決しない場合は裁判となる見込みだ。