新型コロナウイルス対策として、沖縄県は23日、7業態の施設に対する「休業要請」を出した。要請に応じて24日~5月6日の期間に休業した事業者に対して「協力金」として20万円を給付する。県の要請を受けて23日から店を閉めた店舗や、24日からの臨時休業を知らせる張り紙を店頭に掲示するなど、対応に追われる事業者の姿がみられた。県庁には事業者からの問い合わせの電話が殺到した。
休業要請の対象となったパチンコ店は、離島を含む県内全75施設が5月6日まで休業する。県遊技業協同組合の山田聡専務理事は「厳しい経営状況の中で、各社が高い見地から判断してくれた」と語った。
一方、休業要請の対象となったDVDレンタル店のうち、県内で16店舗を営業している「TSUTAYA」はレンタル専門の2店舗をのぞき、書籍売り場などを併設する多くの店舗は営業時間短縮を検討した上で営業を続けるとした。県内23店舗を展開する「ゲオ」も23日時点で休業の予定はないとしている。