沖縄県の休業要請に問い合わせ殺到　県庁に小規模事業者から500件超

　新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として沖縄県が7業態への休業要請を出したことを受け、県庁には23日、要請に応じる事業者に給付される「協力金」などに関する問い合わせが相次いだ。

　支援策を所管する産業政策課には500件を超える電話が殺到し、職員らが対応に追われた。

　同課によると、小規模事業者からの問い合わせが特に多く「いつから休業要請に入っているのか」「協力金の対象となるのか」などの質問が寄せられた。同課の職員らが事業者の状況を聞き取りながら問い合わせに答えていた。

　感染拡大に伴ってオンライン授業に切り替えた学習塾から「支給対象となるのか」との問い合わせもあった。

　同課は、元々オンライン授業をしている事業者は協力金の「支給対象外」とし、施設で授業をしていた学習塾が休業要請に伴ってオンライン授業に切り替えた場合は「支給対象」とする考え方を整理した。

　感染防止対策を担う県の新型コロナ対策本部にも電話が寄せられ、担当者は「電話が切れ目なくかかってきた。別の電話に対応していて取ることができなかった電話もあった」と語った。県はコールセンターの設置も含めて対応を検討している。

　事業者らの支援策について、県は休業要請に応じた事業者らへの「協力金」のほか、飲食店への「緊急支援金」、休業要請の対象外で、売り上げが減少した小売店や認可外保育施設の事業者を対象とした「支援金」を給付する考え。

　予備費から支出する「緊急支援金」は24日に申請方法などをホームページで公表する。