タクシー1800台が休車　県ハイヤー・タクシー協会が決定

　県ハイヤー・タクシー協会は23日、緊急理事懇談会を開き、各事業者の判断に基づき保有台数の50％を休車する方針を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や観光客の激減でタクシー需要が大きく落ち込み、稼働台数を半分に減らして経費を抑えることを判断した。国や県に求めていく緊急支援についても確認した。

　同協会に加盟する県内128社のタクシー保有台数は計3621台。半数が休車すると稼働台数は1810台になる。休車の措置はできるだけ早く行うとし、6月30日までの期間とする。乗務員の勤務態勢は「2勤2休」か「1勤2休」を予定する。

　新型コロナの影響で、業界として4月の売り上げは前年比29％（14億円）減を見込む。現在約400～500台が既に休車し、全車を休ませている会社が5～6社あるという。

　同協会の東江一成会長は「完全に閉めた方がいい事業者もあるが、公共交通機関としての役割や深夜の輸送機能を維持するため、協会全体で半数の台数を維持できるよう協力を求めた」と話した。

　協会は経営が悪化するタクシー事業者に対し、赤字補填（ほてん）などの助成や緊急公的融資などの支援を国や県に求めている。

　タクシー事業者緊急支援として7千万円以上の補正予算確保を県に求める考えも示した。