琉球新報社 
【東京】新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、県選出・関係国会議員の活動にも及んでいる。東京都などに緊急事態宣言が発令され、県が来県自粛を呼び掛けた８日以降、多くの国会議員が沖縄への不要不急の帰省を取りやめた。国会議員は週末は地元に戻るのが通常で、３週間も帰省を見合わせるのは異例だ。東京からウイルスを持ち込むことへの地元の警戒感に配慮した。議員らは「いつまでこの状況が続くのか」と頭を抱えている。
５月６日までとした政府の緊急事態宣言発令期間は延長されるとの予測もある。当初は「大型連休には帰省したい」と話す議員もいたが、先行きは見通せない。
こうした中、与野党の議員が懸念するのが６月の県議選への影響だ。支援する立候補予定者の事務所開きに国会議員が出席できないなど支障が出ている。選挙に向けた活動にも影響が出ており「現職が有利な選挙にならないか」との見方もある。
一方、県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は24日、防衛省に対し、名護市辺野古の新基地建設に伴う設計変更申請の取り下げと、新基地建設断念を求めた。自民党の３衆院議員も同日、衛藤晟一沖縄担当相へ感染拡大に対応した補正予算について要請するなど、与野党とも東京での活動を強化している。
地元の要望を聞くなどの議員活動にも影響が出る中、新しい取り組みも見られる。自民党の宮崎政久衆院議員は、インターネットを通じたビデオ会議で要請を受けた。宮崎氏は「新型コロナへの対応を含め、政府への不満や要望もある。それを聞かせてもらい、国政に反映させるのも国会議員の仕事だ。工夫して東京に居ながらできることをしたい」と話した。
参院会派「沖縄の風」も、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会へ沖縄の状況をまとめて要望をするなど、対応を続けている。同会派の伊波洋一参院議員は「従来は帰省に使っていた時間を資料の読み込みに当てるなど有効活用している」と話した。
