琉球新報社 沖縄県は新型コロナウイルス感染症の緊急対策実施のため、約457億3千万円の2020年度一般会計補正予算案を5月1日の県議会臨時会に提出する。事業者支援を目的に、無担保無利子の新たな融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設するため、貸付金などに約382億8700万円を計上する。飲食店への10万円の緊急支援金や休業要請協力事業者への20万円の協力金などを含む「うちなーんちゅ応援プロジェクト」に約35億4900万円を盛り込んだ。補正後の20年度一般会計予算は約8141億円となり、県財政課によると最終予算ベースで過去最高額となる見込み。
補正予算に盛り込むのは、検査・医療提供体制の強化や県民・生活困窮者向け支援、事業者・生産者向け支援などの計17事業。30日にも国の補正予算が成立するのを見込み、臨時交付金を含む国庫支出金68億円を充てる予定。県の財政調整基金からも約5億9千万円を取り崩す。
新たな融資制度は、1事業者3千万円を上限に利用でき、従来の中小企業セーフティーネット資金からの借り換えも可能。追加融資額は約1136億円となる。
医療提供体制を強化するため、県内5カ所の発熱相談センター設置やPCR検査の民間委託などに約1億8800万円、八重山圏域の急患輸送体制整備として県立八重山病院南側への暫定ヘリポート設置に約4400万円を計上。オンライン診療システムの導入や医療従事者のホテル宿泊費支援に関する経費に約21億4500万円を見込んでいる。
県民・生活困窮者向け支援として、県社会福祉協議会の個人向け緊急小口資金の貸付原資への補助に約4億3千万円、生活困窮者の住居確保給付金に約4億1千万円を盛り込んだ。
