新型コロナウイルスの感染状況を調査するため、沖縄県は沖縄科学技術大学院大学(OIST)と連携して、5月にも抗体検査に乗り出す。2020年度一般会計の第2次補正予算案にOISTへの調査委託料として499万円を盛り込み、5月1日開催の県議会臨時会に提出する。
県によると、都道府県レベルで独自の抗体検査を実施するのは初めてとみられる。
調査は本島北部、中部、南部、宮古、八重山の県立5病院に、新型コロナ感染以外で受診した患者から同意を得た上で、血液に抗体があるかどうかを調べる。5病院から400検体を3回にわたって採取し、計6千検体の調査を見込む。
病院またはOISTの倫理審査委員会の承認を得れば、正式に実施できるようになる。抗体検査を受ける患者の症状や検査期間などの詳細については今後詰める。地域ごとの感染実態を把握し、今後の対策を検討する調査研究と位置付けている。
新型コロナを巡っては、無症状の感染者が多数いるという可能性も指摘されている。抗体検査に加え、県は今回の補正予算でOISTにPCR検査の委託も予定しており、PCR検査体制も拡充する。