田吹 遥子 新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策について、沖縄県の広報を基にQ&Aでまとめました。
Ｑ 公共料金の支払いの猶予を受けたい。
Ａ 一定期間支払いの猶予が認められます。電気代、ガス代、水道・下水道料金など、収入が減少し、期限内に支払いが困難な場合に一定期間支払いが猶予されます。
問い合わせ先：各契約会社
Ｑ 税金や公的保険料の猶予を受けたい。
Ａ 一定期間の猶予が認められます。所得税、自動車税、国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料など、一定の条件のもとで納税・納付が困難な場合、一定期間の猶予が認められます。
問い合わせ先：税務署、県税事務所、市町村役場
Ｑ 収入減により、県営住宅の家賃の支払いが難しい。
Ａ 家賃の見直し、家賃の減免等が受けられる場合があります。失職、収入の減に限らず、県営住宅の家賃に関する相談を受け付けております。
問い合わせ先：098-917-1210
Ｑ 収入の減少があり、生計維持に必要な資金の貸し付けを受けたい。
Ａ 緊急小口資金が活用できます。
休業者向け
〇貸付上限額：特に貸付需要がある場合等 特例で20万円、その他の場合10万円
〇措置期間：1年以内、償還期間：2年以内 貸付利子：無利子、保証人：不要
問い合わせ先：市町村の社会福祉協議会
Ｑ 収入減少や失業などにより、生活維持のために資金の貸し付けを受けたい。
Ａ 総合支援資金が活用できます。
失業者向け
〇貸付上限額：2人以上：月20万円以内 単身：月15万円以内
〇措置期間：1年以内、償還期間：10年以内 貸付利子：無利子、保証人：不要
問い合わせ先：市町村の社会福祉協議会
Ｑ 離職等に伴う収入減少で住居を失う可能性があり、支援を受けたい。
Ａ 住居確保給付金が活用できます。
〇原則3カ月（最長9カ月）。支給額は、お住まいの市町村ごとに世帯人数や世帯月収等で決定。
〇離職・廃業だけでなく、休業等により収入が減少した方も対象になります。※支給要件あり。
問い合わせ先：お住まいの市町村を管轄する自立相談支援機関
Ｑ 新型コロナ感染などで仕事を休んでいる。
Ａ 傷病手当金（健康保険）が支給されます。
〇新型コロナ感染などで仕事を休んでいる労働者について働けない期間（日額3分の2）支給。※4日目から支給（最長1年6カ月）
