緊急支援金・休業協力金13日から給付　新型コロナ対策、沖縄県議会が補正予算可決

　沖縄県は、新型コロナウイルスの県内での感染拡大を受けた経済対策として飲食店への10万円の緊急支援金や休業要請に応じた事業者への20万円の協力金などを含む「うちなーんちゅ応援プロジェクト」の現金給付を13日にも開始する。県議会は1日、臨時会を開き、緊急対策費用約457億3千万円を盛り込んだ2020年度補正予算案を全会一致で可決した。補正後の20年度一般会計予算は約8141億円となり、最終予算ベースで過去最大規模になった。

　3月末にも新型コロナウイルスに関する総額170億円の補正予算も組んでおり、今回と合わせて対策費は約627億3千万円となった。県は新たな現金給付を含めた第2弾の支援も検討しており、6月に補正予算を組むことも視野に入れている。

　この日の議場は感染拡大を防ぐため、議員席や県職員席に木材で作った枠組みにフィルムが張られ、質疑の時間も短縮された。

　今回の補正予算には計17事業を盛り込んだ。主に感染拡大を防止するためのPCR検査の体制拡充などに約30億円、個人向けの緊急小口資金貸し付けなどに約8億8200万円、無利子無担保の新たな融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」の創設などの経済対策に約418億3700万円を計上した。