くらし
新型コロナウイルス感染症

雇用調整助成金を受けるにはどうすればいい?【新型コロナ支援策Q&A】事業者編

 新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策について、沖縄県の広報を基にQ&Aでまとめました。

 



 従業員への休業手当など雇用調整助成金を受けたい。

A 雇用調整助成金

  日額一人8330円上限が助成されます。パートを含め雇用維持を図るため休業などを実施し、休業手当を支払うなどした事業主に対して、休業手当、賃金等の一部(国が最大10割を検討中)について助成が受けられます。

  問い合わせ先:沖縄労働局およびハローワーク
 

 従業員が学校の臨時休校などで有給休暇を取得した。

A 小学校休業等対応助成金(厚生労働省)があります。

  日額一人8330円上限が助成されます。臨時休校になった小学校などに通う子どもの世話を保護者として行うことが必要になった労働者に有給休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主への助成です。

  問い合わせ先:0120-60-3999(コールセンター)

 

 認可外保育施設向け支援金について。

A 休業要請の対象とならない認可外保育施設を対象に、支援金10万円を支給します。

  問い合わせ先:098-866-2457(県子育て支援課)

 

Q 農林漁業者向け資金繰りについて。

A 農林漁業セーフティーネット資金の貸付を受けられます。

  〇貸付限度額の引き上げ:1200万円または年間経営費等の12分の12

  〇実質無利子、無担保

  問い合わせ先:098-941-1840(沖縄公庫:農林漁業融資班)

 

Q 工業用水道料金の支払いが困難。

A 売上が減少した工業用水道の受水事業者の負担を軽減します。

  工業用水道料金の支払いが困難な事業者に対して、納期限の延期、使用の中止(又は廃止)および基本使用水量の減量に応じます。

  問い合わせ先:098-966-2810(県企業局配水管理課)

 

Q 新型コロナの影響で売上げが減少した。

①持続化給付金:事業全般に広く使える給付金が支給されます。(準備中)

   対象は今年のいずれかの月の売上が新型コロナの影響で前年同月比50%以上減少した事業者

   〇中小企業・各種法人:最大200万円 〇個人事業者:最大100万円

   問い合わせ:098-866-1755(沖縄総合事務局中小企業課)近日中に別途コールセンター設置予定

  ②沖縄県中小企業セーフティーネット資金:売上減少による資金繰りを支援します。

   対象は売上高が5%以上減少している3カ月以上継続して事業を営む者

   〇融資限度額:3000万円以内 〇融資利率:対象により最大年0.8%、保証料ゼロ

   ※本年5月に実質無利子の融資制度の創設を予定しています。

   問い合わせ:098-866-2343(県中小企業支援課)

  ③新型コロナ感染症特別貸付(沖縄公庫):売上減少による資金繰りを支援します。

   対象は創業後3カ月以上で売上高が5%以上減少している者

   〇融資限度額:(生業・生活衛生資金)6000万円 (中小企業資金)3億円

   〇融資利率:一定の限度額の範囲内で当初3年間は基準金利-0.9%(利子補給制度により実質無利子化)

   問い合わせ先:098-941-1785(沖縄公庫本店)

 

Q 飲食店向けの緊急支援金給付について。

A 新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金10万円を支給します。

  〇新型コロナ感染の拡大により経済的影響を受ける休業要請対象とならない飲食店を対象に、緊急支援金10万円を支給します。

 

Q 休業要請に応じた事業者に向け協力支援金給付について。

A 休業要請の対象で4/24~5/6の全期間休業に応じた事業者へ新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金20万円を支給します。

 

Q 売上の減少による小売業者等向けの緊急支援金給付について知りたい。

A 休業要請の対象とならない小売り業者を対象に新型コロナウイルス感染症防止対策支援金10万円を支給します。

  緊急支援金・協力支援金・休業要請の対象とならない業者への支援金の問い合わせ先

  4/25~5/6:098-866-2330(県産業政策課)

  5/7以降:098-851-9990(沖縄県支援金等相談センター)9:00~17:00(土日祝日含む)

  詳しい内容は沖縄県ホームページ

 

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