大城 誠二 6月7日投開票の第13回県議会議員選挙に向け、琉球新報社は2日までに立候補予定者64人を対象に、米軍基地問題の解決策や沖縄振興の在り方などに関する政策アンケートを実施した。憲法に関する質問では、戦争放棄や戦力不保持を定めた9条について「変えない方がいい」と答えた人が最も多く37人で、全体の57・8％だった。「自衛隊のみ明記した方が良い」と選んだ立候補予定者は21人（32・8％）と全体の約3割で、全面改定に賛成した5人（7・8％）を含めると26人、全体の約4割が9条改定に肯定の立場を取った。
9条の改定に「反対」と答えたのは県政与党の社民や共産、社大、立民、革新系無所属が中心。自民は全面改定が4人、「自衛隊の明記のみ」は15人と立場が分かれた。
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法に新設する案については、自民党内からは議論の活性化を求める意見が出ている。立候補予定者の態度を見ると、新設する案に反対が33人（51・5％）と過半数を占め、賛成は22人（34・3％）だった。
改憲の是非については、反対が32人（50％）で、賛成は30人（46・8％）だった。公明の2人のみ選択肢を選ばず、現憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える「加憲」を主張した。
アンケートは県議選の立候補予定者64人に対し4月に調査票を配布し、全員から回答を得た。
