琉球新報社 6月7日投開票の県議選に向けて本紙が実施した政策アンケートでは、玉城デニー県政や安倍政権に対する評価、各立候補予定者の最重要政策などについて立場の違いが鮮明になった。立候補予定者64人のうち、県政与党系の多くは改憲に反対の立場で、野党系は賛成の意思を示した。与野党の内訳は、与党系が35人、野党系が23人、中立が6人。政策アンケート結果を詳しく紹介する。
憲法改定についての質問では、32人（50％）が改憲「反対」を選び、「賛成」は30人（46・8％）だった。「その他」は2人（3・1％）。改憲反対は県政与党の社民や共産、社大、立民、革新系無所属が中心だった。「賛成」は野党自民や保守系無所属に多く、改憲のスタンスを巡っては与野党の違いが鮮明となった。
改憲反対派からは理由として、「世界に誇れる平和憲法の理念は堅持すべきだ」「時代が変わっても憲法ではなく法律の範囲内で変えるべきだ」などの意見が上がった。
改憲賛成派は、「教育無償化など今の時代に合った改正議論は必要だ」「自衛隊の位置付けを明記した今の時代にふさわしい憲法にすべきだ」などの理由を挙げた。
「その他」と回答したのは中立の立場を取る公明で、必要な規定を付け加える「加憲」を主張した。一方、改憲「賛成」と答える県政与党系の立候補予定者もいた。ただ、理由では「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義は堅持する必要がある」とした。改憲反対の立場ながら、「国民的な議論は必要だ」と、議論自体は否定しないとの意見も目立った。
