琉球新報社 6月7日投開票の県議選に向けて本紙が実施した政策アンケートでは、玉城デニー県政や安倍政権に対する評価、各立候補予定者の最重要政策などについて立場の違いが鮮明になった。立候補予定者64人のうち、県政与党系の多くは改憲に反対の立場で、野党系は賛成の意思を示した。与野党の内訳は、与党系が35人、野党系が23人、中立が6人。政策アンケート結果を詳しく紹介する。
憲法9条について立候補予定者自身の考えに最も近い選択肢を選んでもらう設問では「変えない方がいい」を選んだ人が最も多い37人で、全体の57・8％を占めた。次いで多かったのは「自衛隊についてのみ明記した方がいい」で21人（32・8％）だった。「自衛隊以外の内容も含めて全体的に変えた方がいい」とした5人（7・8％）と合わせた9条改定に前向きな人は40・6％に上った。前回2016年の県議選時の候補者アンケートでは、約75％が9条堅持の立場を示しており、立候補予定者の中で9条改定の考え方が広まりつつある実態が示された。
「変えない方がいい」としたのは、県政与党系が中心で、「9条を守り続けることが沖縄の平和を維持することにつながる」「戦争をしない、軍事力を持たないと定めた憲法9条をいかして世界の平和に貢献すべきだ」などとする意見が多かった。
一方、野党系からは「自衛隊についてのみ明記した方がいい」の選択が目立った。
理由としては「世界情勢に対応できる憲法であってほしい」などが上がった。また「自衛隊以外の内容も含めて全体的に変えた方がいい」を選んだ人からは「現行憲法の制定から70年余が過ぎ、時代の変化に即した改正がされるべきだ」との意見も寄せられた。
「その他」とした人は1人だった。
