琉球新報社 6月7日投開票の県議選に向け琉球新報が実施した政策アンケートでは、玉城県政への評価や先島への自衛隊配備に関する質問で、与野党の立候補予定者の間で意見が分かれる結果となった。それぞれが重視する政策について選択肢を選ぶ質問では、約8割の人が「教育・子育て」の分野を、7割近くの人が「経済政策」を選んだ。また全体の半数の人が「基地問題」を選択した。 （’20県議選取材班）
玉城デニー知事の県政運営の評価を聞いた質問では、県政与党系立候補予定者35人中、34人（53・1％）が「支持する」と答えた。「支持しない」と答えたのは野党系と中立系の26人（40・6％）で、玉城県政を支持する人が過半数だった。「どちらでもない」は4人（6・2％）だった。
支持すると回答した理由には、2018年9月の知事選で玉城氏が掲げた「誰一人取り残すことのない社会」の実現に向けた姿勢を評価する意見があった。「故翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、基地問題に取り組んでいる」「リーダーシップを発揮している」との評価もあった。
支持しない理由には、昨年に発生した首里城火災や豚熱（CSF）、新型コロナウイルスに対する対応に対し「危機管理能力が低く、リーダーシップが足りない」との批判があった。また一括交付金の減額が続く現状を巡り「政府との交渉力が欠如している」との指摘もあった。
与野党で玉城知事の「リーダーシップ」を巡り評価が分かれる結果となった。
