琉球新報社 
6月7日投開票の県議選立候補予定者に向けて本紙が実施した政策アンケート。
重視する政策は、立候補予定者の約8割に当たる50人が子どもの貧困問題を含む「教育・子育て」分野を選び、与野党問わず多くが政策に掲げた。続いて43人が「経済政策」を挙げた。特に野党自民をはじめ保守系の立候補予定者に多い傾向があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、15人が「その他」の項目を選び、新型コロナウイルス対策に取り組むとした。
「基地問題」を政策に掲げたのは32人で、与党系の立候補予定者が重視する傾向にあった。また北部基幹病院問題や新型コロナによる医療危機を念頭に、15人が「医療・福祉」分野を選んだ。
本島北部や南部、離島地域の立候補予定者は「農林水産行政」への関心も高く、国頭郡区と豊見城市区、島尻・南城市区、宮古島市区で8人が重要政策に挙げた。宮古島市区と石垣市区では「離島振興」を掲げる立候補予定者も多かった。
その他の政策には「雇用」（8人）、「観光政策」（4人）、「環境問題」（2人）、「行財政改革」（2人）が挙げられた。
