嶋野 雅明 
【東京】西村康稔経済再生担当相は４日午前、新型コロナウイルス対策を検討する基本的対処方針等諮問委員会で、６日が期限の緊急事態宣言を５月３１日まで延長する政府方針を示し、了承された。沖縄県は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の追加指定を求めていたが、現在の１３都道府県を維持する。
沖縄など、特定警戒地域以外の県についての対処方針について、西村経済再生担当相は「地域の実情に応じて、感染拡大の防止と社会経済活動の維持、この両立に配慮した取り組みに徐々に移行していく」と述べた。
１３都道府県の特定警戒地域では、引き続き「最低７割、極力８割」の人との接触軽減を求める。
詳細は４日夕の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定し、発表する。【琉球新報電子版】
