瀬底 正志郎 
政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を31日まで延長したことを受け、玉城デニー知事は４日、県独自の緊急事態宣言の期間も延長する方針を固めた。政府が14日をめどに改めて緊急事態宣言を解除するか否かを判断することを踏まえ、国の動向を見ながら解除時期を決める。県外からの来県自粛や県民の渡航自粛も引き続き求める。玉城知事は４日に開催した県の専門家会議の議論を踏まえ、５日に県対策本部会議を開き、新たな経済支援策も発表する。
県の専門家会議で県立中部病院感染症内科の高山義浩医師は県民の社会活動再開に向けたロードマップを提案した。５日の県対策本部会議で検討する。
同案では、現在の活動自粛期から段階的な活動再開ができる目安として（１）新規患者数が１週間で人口10万人当たり１人未満（２）入院患者数が10万人当たり１人未満（３）感染経路不明の患者が少なくとも７日間確認されない―の三つを挙げた。全てを満たす場合、例えば学校では休校またはオンライン授業に登校日を加え、少人数での授業ができるなどとしている。
全面的に活動を再開するには（１）と（２）に加え、感染経路不明な患者が少なくとも14日間確認されないことが条件としている。
玉城知事は４日、文化放送の番組に出演し「５月７日以降のあらゆる事態を想定したシミュレーションを行うよう県幹部に指示していた。５日に県の対策本部を開く。県の緊急事態宣言の実施方針について期間の延長や内容を確認した上で公表する」と述べた。
