社会

沖縄への来県自粛、今後も要請へ 県の専門家会議「コロナとの共存」提言も

 政府の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言延長を受け、県の専門家会議が4日、南風原町の県医師会館で開かれ、県の緊急事態宣言措置の対応などを協議した。県立中部病院感染症内科の高山義浩医師が提示したロードマップ案では、新規患者数や入院患者数などを指標に、学校や企業など県民の社会活動再開への道しるべが示された。

 特定警戒地域に指定される13都道府県などからの来県は引き続き自粛を求め、県外からの「移入例」を防ぐことを確認した。水際対策として空港でのPCR検査実施のアイデアなどが出た。県内では今月1日から4日連続で新たな患者が確認されていない。

 専門家会議では、玉城デニー知事が全国知事会などを通して引き続き来県自粛を求める必要性などが指摘された。

 高山医師が提示した活動再開の指標について、県保健医療部の糸数公保健衛生統括監は「封じ込めより、感染状況を見ながら社会活動を緩めて再開する、感染が始まれば絞っていく。コロナとの共存というような提言を頂いた」と説明した。国が示した「新しい生活様式」が県民生活に浸透しているかなどをチェックする必要があると述べた。

 入院症例の検証で、クラスター(感染者集団)の周囲にいた患者が重症化する傾向があると報告された。



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