琉球新報社 
6月7日投開票の県議選に向けて琉球新報は5日までに立候補予定者64人の政策アンケートで、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策への考え方や、子どもの貧困対策に対する玉城県政の評価などについて聞いた。消費税の引き下げについては、主に自民党など県政野党系が「現行維持」や「一時的な引き下げ」と答えた一方、与党系は「恒久的に下げる」や「廃止すべきだ」を選び、見解が分かれた。子どもの貧困対策に対する玉城県政への評価についても、与野党で意見が割れた。沖縄振興特別措置法や一括交付金に関しては、与野党問わず評価する声が多数を占めた。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、県政野党や与党の一部から消費税減税を求める声が上がっている。立候補予定者に消費税に対する姿勢を聞いたところ、「一時的な引き下げ」（20人、31・2％）と「恒久的な引き下げ」（8人、12・5％）を合わせると28人（43・7％）、全体の約4割強が消費税減税を求めた。「現行でいい」は20人（31・2％）が選択した。一方、消費税の「廃止」を求める立候補予定者も多く、16人（25％）と全体の4分の1を占めた。
「現行で良い」と回答したのは自民系や保守系無所属の立候補予定者が多かった。自民と連携する公明と元維新で現在、県議会で無所属の会を組む2人も「現行で良い」を選択した。理由については「社会保障制度に影響を与える」などの意見が目立ち、「コロナ対策は別の財源を充てるべきだ」などの声もあった。
一方、与党系の立候補予定者の多くは、引き下げや廃止を求めた。一方、自民系立候補予定者の中にも「一時的な引き上げ」を求める意見もあり、新型コロナ感染拡大終息後の「需要喚起」の手段として引き下げを求める人もいた。
与党関係では、共産がいずれも「廃止」を選択し「大企業や富裕層に負担能力に応じた課税が必要だ」などと主張した。
