コロナ対策「現金一律給付を」56人　県議選予定候補者調査

　6月7日投開票の県議選立候補予定者に向けて琉球新報が実施した政策アンケート。

　新型コロナウイルス感染症拡大での経済、雇用対策に関する質問（複数回答可）では、64人中56人が「現金の一律給付」を選んだ。また「収入が大幅に減少した世帯や企業に特化した助成金制度の活用」を選択した人も54人に上った。一方、3月ごろに実施が取り沙汰された「商品券の一律配布」を選んだ人は6人と、最も少なかった。アンケート結果から、多くの立候補予定者が現金による支援の必要性を感じていることがうかがえた。

　「現金一律給付」「助成金制度の活用」の両方を選んだ人からは「国民の生活と生業を守る対策を国の責任ですべきだ」「市民の生活を第一に考え現金の一律給付をすべきだ」「大胆かつ迅速な施策が必要」といった指摘が相次いだ。

　3番目に多かったのは「雇用調整助成金制度などの拡充」で、51人が選択した。理由としては「安心して自粛、休業できる補償を国が行うべきだ」などの意見があった。

　「減税の実施」も県政与野党を問わない43人が選び「市民生活を支えなければ深刻な経済悪化を招く」などの理由を挙げた。

　14人が選んだ「その他」では「光熱水費基本料金と家賃の免除」「（中小零細事業者への）実質無利子の長期貸し付け金と返済猶予策」など独自の考えが示された。