子の貧困、与野党超えて課題認識　県議選予定候補者調査

　6月7日投開票の県議選立候補予定者に向けて琉球新報が実施した政策アンケート。

　県の子どもの貧困対策に対する評価については、「評価する」が34人（53・1％）で「評価しない」が26人（40・6％）、「分からない」が4人（6・3％）だった。評価するの回答者から「沖縄の特殊条件による課題の抜本的な解消に至っていない」、評価しないの回答者の中にも「施策の種類で評価できるところとできないところがある」とした意見があり、与野党を超えた共通課題として認識されていることがうかがえた。

　評価する回答の理由として「子どもの貧困実態調査を行い、基金創設や医療費無料化の拡充などで貧困率が改善された」「新型コロナの影響で休止している子ども食堂が弁当を配達できるよう1カ所5万円ほどの助成を決め、時機に応じた取り組みをしている」などが挙がった。

　評価しない回答者は「公約に掲げた政策の実行がなされていない。取り組みが遅い」「スピード感が乏しい。方向性が見えない」などと指摘した。