嶋野 雅明 
政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を３１日まで延長したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は５日夕、県独自の緊急事態宣言を３１日まで延長する方針を発表した。県の同宣言に伴う事業者への休業要請については２０日まで延長とし、２１日から解除する。県立学校についても同様に２１日から再開するとした。緊急事態宣言の期間中でも必要がなくなった際には途中で解除する。
県内では５月に入って感染者が確認されていないが、５月の大型連休で県外から約８０００人が沖縄に来県したとして、潜伏期間も踏まえて追加で２週間警戒を続ける必要があるとした。
玉城知事は活動再開のロードマップも示した。現在の「活動自粛期」から次の「段階的な活動再開」、「活動再開」と段階を設け、社会経済活動を再開する具体的な道筋を示した。
玉城知事は「今後、第２波、第３波も懸念されるため全く予断を許すことはできない。みんなで支え合い、助け合い、持続可能な感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指していこう」と呼びかけた。【琉球新報電子版】
