政治
新型コロナウイルス感染症

沖縄県、休業要請2週間延長 県立学校21日再開 緊急事態宣言31日まで 県民活動再開へ行程表

県独自の緊急事態措置を31日まで延長する方針を発表する玉城デニー知事=5日午後6時すぎ、那覇市の県庁(代表撮影)

 政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を31日まで延長したことを受け、玉城デニー沖縄県知事は5日夕、県庁で記者会見し、新型コロナ感染拡大防止に伴う県独自の緊急事態宣言を31日まで延長する方針を発表した。県の宣言に伴う事業者への休業要請は20日まで2週間延長し、感染拡大状況などを見ながら21日に解除する予定。休業延長に伴う協力金の追加支給はない。休校を続けていた県立学校は21日から再開する。始業式・入学式は22日までの間に感染拡大防止対策を講じた上で実施する。

 県内では5月に入って感染者が確認されていないが、4月29日からの大型連休期間中に県外から約8千人が来県したと試算し、潜伏期間も踏まえて追加で2週間の経過観察を続ける必要があるとして休業要請期間の延長を判断した。県内大学に対しても20日まで臨時休校を要請する。

 県外からの「移入例」をきっかけに感染者が急増したことを踏まえ、全国からの来県自粛は引き続き要請していく。加えて、特定警戒都道府県からの来県者に対しては渡航後14日間の外出自粛を求め、水際対策に取り組む。

 県の専門家会議が提案したロードマップ(行程表)を目安に、現在の「活動自粛期」から「段階的な活動再開」、「活動再開」と3段階で県民の社会経済活動を再開する道筋を示した。

 玉城知事は「県民、事業者の皆さんには、長期にわたり外出自粛や営業活動自粛をお願いしているところで大変心苦しい」としつつ、「現在の感染拡大の波は、皆さんの努力で収束に向かっている。もうひと息でこの流れを確定的にすることができる」と訴えた。

 県民に対して、人と人との接触機会を8割減らす取り組み「沖縄5分の1アクション」や、政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」の徹底を呼び掛けた。



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