琉球新報社 りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は7日、2019年度の県経済動向を発表した。個人消費関連は消費税引き上げや訪日外国人の消費鈍化などの影響で弱含みの動きとなり、観光関連は年度後半に新型コロナウイルスの影響で弱い動きとなった。県内景気は18年度の「拡大している」から「拡大の動きに一服感」に下方修正した。
【消費関連】百貨店売上高は訪日外国人の消費鈍化による化粧品の売り上げ減少、衣料品セールの苦戦などから前年度比10・3％減。スーパー売上高は消費税引き上げの駆け込み需要の反動がみられ、住居関連が減少、食料品はセール効果で増加した。既存店ベースで前年同水準、全店ベースは新規出店効果で同1・6％増となった。新車販売台数はレンタカーの減少などで同3・7％減。電気製品卸売販売額はエアコンや業務用製品の増加で同11・1％増となった。
【建設関連】公共工事は国、県発注工事が減少したものの、市町村発注は増加し、前年度比4・3％増。建築着工床面積は住居用、非住居用ともに前年度を下回り、同19・9％減となった。新設住宅着工戸数は同12・1％減。分譲一戸建ては39・0％増となったが、分譲マンションは減少、貸家も2080戸減少した。建築受注額は、手持ち工事額は高水準で推移したが、公共、民間工事がともに減少し、同46・9％減となった。特に民間工事は同57・0％減と大きく減少した。
【観光関連】入域観光客数は年度前半は前年を上回る推移となったが、秋口以降の日韓関係悪化による韓国客の減少、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の観光客数が大幅に減少した。主要ホテル稼働率は69・2％で前年度比5ポイント低下した。売上高は同6・6％減、宿泊収入は6・7％減少した。那覇市内のホテル稼働率は同5・2ポイント低下し、76・8％だった。主要観光施設入場者数は9・0％減、ゴルフ場入場者数は県内客が増加し同0・9％増となった。
