沖縄県内のパチンコ店がコロナ自粛期間の短縮を要請　

　新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請の延長を受け、県内のパチンコ店７４店が加盟する県遊技業協同組合の當眞嗣正理事長＝写真中央＝は７日、県庁に大城玲子保健医療部長＝同左＝を訪ね、早期の要請解除を要請した。県外からの客を断るなどの感染防止対策を徹底することを条件に、２０日より前の営業再開を認めるよう求めた。

　県内パチンコ店は、県の休業要請を受けて４月２４日から５月６日まで全店が休業した。休業要請の延長を受けて７日も一斉休業したが、人件費や施設の賃料など経費負担を訴える事業者が多いという。

　同組合は営業再開に向けて、県外客の来店規制や時間短縮、遊技台の稼働を減らして客同士の間隔を広げることなど１３項目の感染対策を示した。當眞理事長は「感染拡大防止の必要性は十分に理解しているが、これ以上の休業は体力的についていけない店舗が出てくる」と話した。大城部長は「苦しい立場は重く受け止めた。要請はしっかりと知事に伝えたい」と話した。