琉球新報社 
県民の代表として選ばれた県議（定数48人）は県庁や県警などの県執行部が提案する予算や条例の制定などを審議し、住民意思を行政に反映させる役割がある。
また、県民は誰でも行政に対しての要望を、請願、陳情として県議会に提出できる。要望を受けた議会は県民に代わって議論、採択し、県政に向けて提言する。
県議会では議案などを慎重に議論するために委員会制が採用されている。分野ごとの各委員会で、議案や請願、陳情の内容を専門的に事前審査する。委員会で審議して出した結論は、議員全員が議席を持つ「本会議」で報告され、質疑や討論を通して正式決定する。
県議会には、医療福祉や男女共同参画などを話し合う「文教厚生」、産業全般や労働問題などの分野を担う「経済労働」など四つの常任委員会がある。ほかにも議会運営そのものを話し合う「議会運営委員会」も設置されている。
特別委員会は米軍基地問題などに特化した「米軍基地関係」など3委員会。このうち子どもの貧困に関する課題を審議する「子どもの未来応援特別委員会」は2016年に新設された。
このほか、3月定例会では「予算特別委員会」が、9月定例会では「決算特別委員会」が設けられる。
