琉球新報社 県議の主な仕事に「代表質問」と「一般質問」がある。各議員は質疑を通して、基地問題や経済振興、医療や福祉、環境問題といった県政の課題について県執行部（県庁や県教育庁、県警など）の代表者（知事や部長ら）に質問をぶつけ、県の考え方や取り組みについて聞く。
代表質問は会派ごとの代表が質問し、一般質問は質問を希望する議員個人がそれぞれ行う。この4年間では計584回質問があった。これを質問台に立った県議48人で割ると、議員1人当たりで平均12・1回登壇した計算となる。会派によってはベテラン議員が若手を育てるために質問機会を譲ることがあるなど、必ずしも全員が同じ登壇回数にはならない。
質問では、県執行部からどれだけ有意義な答えを引き出せるかが県議の腕の見せどころとなる。県議は議会の開会前に、質問内容をあらかじめ県の執行部に伝え質問に臨む（通告）。通告に従い県執行部は用意した答弁を読み上げるが、議員は答弁を聞いて追加質問することができる（再質問）。県議は問答を繰り返すことで、要望や意見を県執行部に伝えたり、追及したりすることができる。
＜執行部との関係＞
議会と知事などの執行部との関係はしばしば「車の両輪」に例えられる。日本の地方自治は有権者が行政の長である首長と議会議員を選挙で選ぶ「二元代表制」を基本としている。県議会は執行部が提出する予算や条例、幹部人事などの議案審議などを通じて知事の県政運営を点検、監視するという重大な役割を担う。議会は県政の方針を議決することから意思決定機関とも位置付けられている。
沖縄県議会では、党派に関係なく、議員が議案の中身や県の姿勢をただす代表質問や一般質問が活発だ。米軍基地から派生するさまざまな社会的課題を背景に与野党が対立する案件も多く、本会議や委員会が夜にずれ込むことも珍しくなく、他府県の議会には見られない特徴とされる。
与党多数の場合、執行部にとっては、予算や条例を通しやすい環境にあると言えるが、議会が行政の「追認機関」と批判されることもある。
今県議選では、与野党の構成がどう変化するかが最大の焦点となる。
