琉球新報社 
議会では、同じ考えや政策を掲げる議員同士が「会派」を構成する。会派の人数によって各委員会での委員数や代表質問の時間が左右されるため、一般的に人数が多い会派ほど議会内での影響力は大きい。一方、会派に所属していると、採決などの際に会派の意思決定に縛られ、自分の意見を訴える機会が制限される場合もある。
県議会では2人以上から会派として認められる。同じ政党に所属する議員同士で会派を組むことが多いが、無所属の議員や、複数の政党で一つの会派をつくることもある。
現在、県議会には議員数の多い順に沖縄・自民（14人）、社民・社大・結（11人）、おきなわ（8人）、共産（6人）、公明（4人）、無所属の会（2人）の六つの会派がある。会派に所属していない無所属議員は1人で、欠員は2人となっている。
＜後援会の役割＞
県議の活動を支える組織が後援会だ。地域と県議の間を取り持ち、要望や課題を県議につなげる役割を持つ。選挙になれば選挙対策本部の中核を担うため、どのような人が後援会の役員になるかで「基礎票」が左右される。後援会を構成するメンバーや規模で、県議がどのような人に支えられているかが分かるため、県議の実力を測る目安になるとも言われている。
メンバー構成にも特徴が出る。県政と地元市町村行政とのパイプ役を目指す県議の後援会幹部には現役首長や首長経験者が名を連ねる。一方、県議の出身団体や地元企業、市民団体の代表や親しい知人などを幹部にし、地域横断的な組織をつくることもある。
これまでの県議選を振り返ると、新人は出馬表明までに後援会を結成することに苦労している様子。票の獲得に有利になるよう熟慮しているようだ。
