琉球新報社 
玉城デニー沖縄県知事は医療のみならず経済、教育、暮らしへの影響を総合的に踏まえ、政治のリーダーシップによって決断したのだと思う。どのような決断にもリスクを伴う。大切なことは県民一人一人が、活動再開で生じるリスクを理解し、それぞれの持ち場で回避する手だてをとることだ。そのためのノウハウを私たちは4月の努力で学んだ。
東京など流行地域への渡航については、いましばらく自粛してほしい。やむを得ず渡航した方、渡航した方と接触のあった方は、症状を認めたときに放置せず検査を受けてほしい。
渡航歴がなくても風邪症状を認めたら7日間の外出自粛を心がけ、それを学校も会社も認める社会にしていこう。できるだけ在宅で仕事をやれるように業務を工夫していこう。県外出張を減らしオンライン会議を定着させよう。手のひらに向かって咳やくしゃみをしないように心がけよう。外出した後と食事の前には、手を洗う衛生習慣を身に着けよう。
こうした暮らし方を身に付ければウイルスは持ち込まれにくくなり、持ち込まれても流行できずに消えていくはずだ。新型コロナのある世界で上手に暮らしていきたい。（高山義浩氏・県立中部病院医師）
