営業再開の要件は？　入場規制や消毒対策　全事業者に「ガイドラインの策定、明示を」

　県は11日、14日以降の営業再開の要件となる「感染拡大予防ガイドライン」の参考資料をホームページで発表した。再開にあたっては施設ごとにガイドラインを策定し、店頭に張り出して周知する必要がある。

　基本的な感染拡大予防策として入場規制など密にならないための対策や、対人距離を確保する方法、換気や消毒対策などを全ての事業者がガイドラインで明示する必要がある。業種や店舗ごとへの要請として、パチンコ店やゲームセンターに対し、遊技機器の間隔を取ることや県外遊技客の制限を求めている。商業施設には、サンプル品にむやみに触れないよう注意喚起することや催事の人数を絞ることなどを列記している。

　キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、性風俗店、デリヘルの解除対象外となった業態については、接待、接触を伴いガイドラインの作成が難しいと判断した。休業要請は20日まで。

　県の休業要請に応じ、4月24日から5月6日の期間に施設を閉じていた事業者を対象に、一律20万円の協力金を支給する。11日から申請受け付けを開始し、午後5時までに672件の申し込みがあった。