沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が12日、県医師会館で開かれた。休業要請の解除に向けた現状確認のほか、流行の第2波に備えた対策について意見交換した。
専門家会議が作成した活動再開に向けたロードマップでは、活動再開を判断する条件のひとつに「入院患者数が人口10万人あたり1人未満(県人口では14人)」とある。この「入院患者」の定義について会議では「治療が必要な中等症以上の人」とすると決めた。軽症者は医療体制への負荷が限定的であるとの意見を踏まえての変更。12日時点で県内の入院患者数は30人だが、中等症以上に限ると4~5人となり、ロードマップの条件をクリアしていることになる。専門家からは、新規感染者ゼロなど現状の落ち着いた状況が続けば早ければ14日にも「活動再開」に移行できるとの見方も示された。