休業要請解除の基準は？　新規患者、入院者数などで点数化

　沖縄県は14日に一部解除した県内の休業要請について、15日、専門家会議の示した指標などを点数化し、総合点が6点以上となったことから解除したと説明した。11日に部分解除方針を発表した後、「基準が曖昧」「整合性がない」などの指摘が出たため、今回詳細な基準を公表した。

　解除の目安は専門家会議が示した3指標と県が定めた4指標の計7指標ある。専門家会議の指標は（1）新規患者数（2）入院患者数（3）感染経路不明者数。県指標は（4）PCR陽性率（5）新規入院者の1週間以内の重症化率（6）病床使用率（7）重症病床使用率。専門家会議の指標が達成できたらそれぞれ2点または1点、県指標が達成できたらそれぞれ1点配点する。7指標の合計が6点以上となりこれが1週間継続すれば解除に向け総合的に判断するとした。

　11日時点で14日の部分解除を決めた理由として、県は「11日の達成点数が6点以上だった」ことと「そのほかの状況も合わせ総合的に判断した」とした。

　県は21日には現在も休業要請の対象となっているキャバレーなども含め休業要請を全面解除する予定だが、その際も今回示した7指標の点数を確認し、総合的に判断するとした。