琉球新報社 
沖縄通訳ガイドネットワーク会は、会員の通訳案内士を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響について尋ねたアンケート調査結果を18日に発表した。インバウンド（訪日外国人客）が来なくなったことで仕事がほとんど無くなり、収入が激減しているという。西田金市会長は県庁を訪れ、現状を報告し速やかに支援策を講じるよう求めた。
県によると県内には３月末で、全国通訳案内士が77人、地域通訳案内士が７０３人いる。同会には中国語の通訳ガイドを中心に、約１５０人が加入する。西田会長によると、ほとんどがフリーランスとして活動しており、観光客が来県する際に旅行社などの依頼を受けて通訳ガイドをする。
調査では、新型コロナウイルス感染症の発生後、70％以上の仕事をキャンセルされたという回答が92・９％を占めた。仕事が無くなり収入が減少したことで、月の手取り額が５万円未満となった人は２月が45・２％、国際線が全便運休した３月は65・５％に上った。４月以降も69％が５万円未満と見込んでいる。
発生以降の生活状況について「収入が無くなり貯金もあまりないので借金をしないといけない」という回答が27・４％だった。
自由回答では「６月まで収入がゼロで、生活ができなくなる可能性がある。フリーランスで借金をするのも難しい」「仕事がほしいが、コロナが怖い。でも収入がないと今後の生活が不安だ」などの声が寄せられた。
西田会長は「会社に所属していないため雇用が不安定で、収入がほとんどゼロで貯金を崩している人も多い。見通しが立たないことでさらに不安が大きくなっている」と話した。
浦崎暁事務局長は「観光立県を目指す沖縄にとって、インバウンドに対応する通訳案内士の役割は大きい。外国出身者の中には、特別定額給付金などの支援策がよく分からない人も多い。県と連携して、漏れがないように周知を徹底したい」と話した。
