嶋野 雅明 
玉城デニー沖縄県知事は１９日午後、政府が検察庁法改正の今国会成立を断念したことを受けてツイッターに「『辺野古新基地建設埋めたて工事』も国民・県民の理解は得られない。撤回を」と投稿した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡って沖縄県内では知事選や主要な国政選挙で反対候補が勝利してきたほか、埋め立ての賛否を問う県民投票では７割超が反対だった。
玉城知事は投稿で、新基地建設について「２兆５千億円掛かる」と県独自の試算を示したうえで「護岸崩落の恐れがある軟弱地盤」「多くの希少種が生息し環境省が重要海域に指定」などと新基地建設の欠点を挙げた。
他の利用者が投稿を転載する「リツイート」は同日午後５時現在で約4000回に上る。他のツイッター利用者からは「その通り」などと賛同する声が上がった一方、新型コロナウイルス感染症対策や中国船の領海侵入などへの対応にも力を入れるよう求める声があった。
検察庁法改正案を巡っては、ツイッター上で著名人らが「政権の検察への介入につながる」と相次ぎ非難するなど批判が多数寄せられ、政府が今国会成立を断念した経緯がある。【琉球新報電子版】
