琉球新報社 
新型コロナウイルスの影響で経済的に打撃を受けた世帯や事業主に対する沖縄県内市町村の緊急支援策について、琉球新報が聞き取りしたところ、19日時点で30市町村が緊急支援対策を打ち出している。国の給付金とは別に独自の給付金を出すのは11市町村で、このうち与那国町で町民に一律3万円、嘉手納町は一律2万円を給付する。世帯向けに独自の給付がない市町村が大半で、地域によって支援対策の内容に温度差がある。具体策を検討中と答えた別の11市町村は6月定例議会までに具体策を示し、予算化を目指す。
緊急支援対策の内容は（1）個人や世帯に給付する支援（2）事業者向けの支援（3）公共料金や税金の減免、支払い猶予などの支援―の大きく三つに分けられる。
（1）の中でも宮古島市と豊見城市は子育て世帯に特化し、0歳～15歳の子ども1人当たり1万円、恩納村は高校生1人当たり5万円、石垣市は未就学児に一律8千円を給付する。
多良間村は22日の議会で提案し、承認されれば全村民に一律5万円と15歳以下に1万円の予算を計上している。うるま市は児童扶養手当を受給している世帯に一律3万円を、豊見城市は同世帯1人につき1万円を給付する。
また事業者向けとして、補助金申請手続きをサポートする相談窓口を設置する市町村も多い。宜野湾市は休業などで影響を受けた飲食店に一律10万円、うるま市は飲食・宿泊業に一律20万円を給付する。
那覇市は特に申請をしなくても4～7月は水道基本料金を一律免除する。水道事業については、基本料金の50％の減免や支払い猶予とする市町村もある。
現金給付などの支援策がなくても、マスクや消毒液を公共施設に配置し、困窮世帯に弁当や食料を配布する市町村もある。
