沖縄物産企業連合5期連続で増収増益 豆苗とシークヮーサー販売10%増 2月期


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 沖縄物産企業連合(那覇市、羽地朝昭社長)は25日、2020年2月期決算を発表した。売上高は前期比0・6%増の31億1728万円、経常利益は同11・7%増の5273万円で5期連続の増収増益となった。経常利益は3期連続で過去最高を更新した。

 事業別では、全体の8割を占める卸事業の売上高が同1・4%減の25億9360万円だった。豆苗とシークヮーサーの販売が10%増加し、インターネット通販企業への卸売りも伸びた。一方で、ふるさと納税に関する国の制度改定や大型取引での条件見直し、自社インターネット通販の値引き販売中止の影響で売り上げが減少した。

 店舗事業の売上高は同12・0%増の5億2368万円。従業員教育に力を入れたことによる既存店舗の活性化や、不採算店舗を閉店したことで増収増益となった。

 21年2月期は新型コロナウイルスの影響で店舗が約1カ月休業したことや、卸先の沖縄フェアの縮小と中止で先行きが見通せないことから、計画を売上高は25億円、経常利益は2千万円と設定している。

 羽地社長は「観光客が激減し、県内物産メーカーが厳しい状況だ。県外へさらに販路を広げ、メーカーを支援していく」と話した。