琉球新報社 【うるま】新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援策の一環として、沖縄県うるま市は25日から買い物代行サービス事業を始めた。市内の介護タクシー10事業所が買い物を代わってくれるサービスで、高齢者や障がい者、妊婦、ひとり親などが利用できる。実施期間は6月末まで。
うるま市の独自事業で、国の地方創生臨時交付金を活用している。1回当たり往復45分間のタクシー利用料（2500円まで）を市が負担する。45分以上になる場合は、利用者が15分につき千円支払う。伊計島や宮城島など離島の住民は60～90分の利用料を市が負担する。1人12回までで、サービス希望者はうるま市に事前申請し窓口で12回分のタクシーチケットを受け取る。
サービス利用の際はタクシー事業所に電話をかけて自宅に来てもらい、チケットと買ってきてほしい物のリスト、買い物にかかるおよその料金を運転手に渡す。買い物は1回当たり計2千円以上使うことが条件。運転手が買い物し、利用者にお釣りと品物を届ける。
うるま市は「外出に不安を感じている人の支援につなげたい」と話している。コロナ禍で売り上げが落ちたタクシー事業所の支援も狙いの一つとなっている。窓口案内や介護タクシー事業所の連絡先などの問い合わせは、うるま市産業政策課（電話）098（923）7611。
