「美らイチゴ」「外国人の農業就労」…沖縄の戦略特区に高評価　「ヤギ食」には課題

　【東京】内閣府は28日、沖縄を含む国家戦略特区に指定された10区域を対象に、事業の進ちょくなどを評価する合同会議を開いた。八田達夫座長は外国人ダイビングインストラクターの活躍促進に向けた申請プロセスの明確化など、沖縄県による提案が昨年、全国的な措置として実現したことを「非常にいい取り組みをしている」と評価した。

　特区制度に基づき県内で実施中の8事業のうち、一定以上の技能がある外国人を農業現場での就労を認める「農業支援外国人受入事業」は2019年度に104人が38の経営体で働き「事業が順調に進ちょくしている」と評価された。

　農用地での農家レストラン設置を認める事業は、昨年12月に計画認定された「美らイチゴ」（南城市）が6月に建設工事を始める予定だ。一方、17年度認定の「大地」はヤギに関する食文化の発信を目指すが、着工が遅れている。一度開設した仮店舗もヤギの生産体制が追いつかず昨年4月に閉店。生産体制を強化し22年3月の開業を目指している。「課題を解決し取り組みを加速することが望まれる」と指摘された。

　自動車の自動運転や小型無人機ドローンなど先端技術を使った実証実験に関する調整を一括で行う「県近未来技術実証ワンストップセンター」は、昨年12月の開設以降、相談件数12件、利用団体数11団体と順調に推移し「今後の展開を注目したい」とされた。