ひとり親世帯に２万円　宜野湾市がコロナ対策　観光関連業者も支援

　【宜野湾】新型コロナウイルス対策で、沖縄県宜野湾市は児童扶養手当を受けるひとり親など1610世帯に2万円を給付する。第3弾となる市独自の支援策で27日、専決処分した。観光関連に携わる市内事業者に支援金を給付する施策も打つ。予算は2億6千万円で、地方創生臨時交付金の活用を視野に調整を進めている。

　中小企業セーフティーネット資金などの認定を受けた事業者には10万円を支給。旅館やホテル、簡易宿所、民泊施設の約100事業者は、10万～300万円の支援金を用意する。代行を含むタクシーや貸し切りバス、旅行業者、出店業の約210事業者にも支援する。法人は最大20万円、個人は10万円。詳細は市のホームページなどで発表する。

　経済支援や来客誘致を図るため、18のダイビング業者などにサンゴ移植を委託する事業（約1500万円）や、16の花卉（かき）業者が600ある公共施設などに花を飾る委託事業（約340万円）も展開する。小中学校や幼稚園で感染予防として、顔認証検温器や足踏み式消毒器なども導入する。