米上院の国防法案「沖縄の米軍配備再検証」を削除

　【与那嶺路代本紙嘱託記者】米上院軍事委員会は11日、総額7405億ドル（約79兆円）となる2021会計年度の国防権限法案を公表した。台頭する中国の軍事力をにらみ、インド太平洋地域を重視する「太平洋抑止イニシアチブ（ＰＤＩ）」を新設する。今後２年間でミサイル防衛や前方展開などに69億ドル（約7397億円）を充てる。

　20年度の上院案では「沖縄の米軍配備計画について国防長官は再検証しなければならない」との条項が入ったが、下院との協議により最終案からは削除された。今回の発表は法案の概要で、沖縄の記述はない。

　21年度のＰＤＩではミサイル防衛や前方配置の強化、同盟国との相互運用性の向上などに予算計上する。22年度は国防長官に予算の支出計画を作成するよう求める。インド太平洋地域での基地建設の投資を加速、合同軍の配置を強化するために予算を追加する。