田吹 遥子 
沖縄労働局は１５日、解雇や雇い止めが見込まれる労働者を６日から１２日までに３８人確認したと発表した。雇用形態別に見ると、正規が１０人に対し、非正規は２倍以上の２８人だった。業種は製造業、自動車整備、ビルの清掃、管理などで多い。
集計を始めた２月から合計すると、県内で解雇や雇い止めが見込まれる労働者は４９９人となった。
同局は今月１日からパートタイム・有期雇用労働法に関する特別相談窓口を設け、非正規労働者からの相談を受け付けている。１５日までに３７件相談が寄せられ、７２・９７％が「休業手当が支払われない」など、休業手当に関する相談だった。
