琉球新報社 
新型コロナウイルス感染拡大に伴う沖縄県外と沖縄との間の移動自粛が19日で全面解除となるのを前に、県は15日、県医師会や観光関連17団体が参加した「新型コロナウイルスに負けない安全・安心な観光地づくりに関する対策会議」の第4回会合を、那覇市の沖縄産業支援センターで開いた。観光客の受け入れ再開に向けた県や各団体の取り組みをまとめた「アクションプラン」の最終案を確認した。
那覇空港に設置する「旅行者専用相談センター（略称・TACO＝トラベラーズ・アクセス・センター・オキナワ）」は、看護師1人と事務員2人が3交代制で常駐し、発熱がみられる旅行者に健康確認への協力を依頼したり、医療機関への搬送を調整したりする役割を担う。運営時間は午前6時から午後11時までとしている。
空港でのPCR検査や抗原検査は実施の予定はないが、会議では観光業界から、感染者が増えた場合などに空港での検査態勢が必要になるという意見も出たという。医師会側からは、空港で発熱が確認された旅行者の検査結果が陰性だった場合でも、ホテルなどで一定期間の隔離が必要といった意見もあった。
日本旅行業協会沖縄支部の與座嘉博支部長は「あくまで平時のガイドラインであり、感染者が増えた時には柔軟に対応する必要がある」と話した。
渡久地一浩県文化観光スポーツ部長は「19日以降、旅行者が増えて再び感染疑いが出てくることもあり得る。アクションプランをバージョンアップさせていくことが大事だ」と話した。
TACOの設置は那覇空港だけを想定している。空港到着口のサーモグラフィーで発熱が検知された人にはTACOへの移動を促し、空港外の指定医療機関でPCR、抗原検査を受けてもらう態勢を取る。全て本人の同意を得ることが条件となり、強制力はない。
また、ホテルや観光施設など滞在中に発熱者が出た場合の問い合わせ先や、旅行後の健康観察の情報集約もTACOが担う。
県はTACOの運営体制など最終調整をしたのち、玉城デニー知事がアクションプランの内容について17日に発表する。対策会議の構成団体に加盟していない観光事業者などには、各地域の観光協会などを通して周知を図る考え。
