琉球新報社 琉球新報、沖縄テレビ、JX通信社の3社合同の県民意識調査で、米軍普天間飛行場の移設問題解決策に「無条件に閉鎖、撤去」を求める声が最多の30・28％に上った。県外、国外移設を合わせると、約7割が名護市辺野古への移設以外の選択肢を選び、県内移設反対の民意が強固であることが示された。
辺野古移設の賛否を問う設問に「賛成」「どちらかといえば賛成」とした回答が計27・69％あったが、普天間飛行場の解決策についての回答を見ると決して積極的容認ではないことが分かる。
一方、安倍内閣の新型コロナウイルス政策への評価は17・93％にとどまった。経済対策や「アベノマスク」など税金の使途にも厳しい目が向けられている。コロナ禍の中、辺野古の設計変更申請を県に提出した姿勢も、県民の不信感に一層拍車を掛けた。
加えて、政府はコストや期間を理由に、イージス・アショアの配備計画停止を発表し、辺野古の新基地建設を推し進める姿勢との矛盾を自ら露呈した。玉城県政は調査で示された県民の民意を背景に、現政権のほころびや二重基準を今こそしっかりと追及し、辺野古新基地建設の見直しにつなげる積極的な発信や行動が求められている。
（座波幸代）
