琉球新報社 
県民の「辺野古の新基地建設反対」の民意は揺らいでいない。政府が辺野古に土砂を投入し続けても、県民の反対の意思は岩盤のように固い。
先日の県議選の結果から、菅義偉官房長官が「地元の理解が進んでいる」と述べた。確かに辺野古新基地反対の与党は議席を減らしたが、過半数は維持した。
そして本調査での玉城デニー知事への高い支持率（61・55％）は、辺野古新基地建設反対（61・95％）と数値的にほぼ一致している。この調査結果からも、菅氏の発言は容認できない。むしろ県民は辺野古建設にあくまで反対し阻止してほしいという強い意思を玉城県政に託し続けているといえよう。
一方、安倍内閣の支持率（18・73％）が極端に低いのは、新型コロナ対策への評価の低さもあるが、やはり沖縄の民意を無視し、問題が続出して建設費も膨大となる辺野古の新基地建設を強行し続けることへの根強い不信や怒りが表れているのではないか。
普天間飛行場の返還・移設問題の解決策を問う設問に対して「無条件に閉鎖し、撤去すべきだ」（30・28％）の回答が突出して多かった。
日本に復帰しても半世紀にわたって、米国統治下と変わらず狭小な沖縄に過大な基地を背負わされ続ける現状を顧みても、せめて1996年に日米両政府間で合意された普天間返還は無条件で閉鎖・撤去すべきではないかという日米安保体制への県民の根本的な疑問が込められている。
秋田や山口の住民が反対してきたイージス・アショアの配備計画は停止された。なぜ沖縄だけ民意が無視され続けるのか。県民は到底納得できないだろう。
（政治学）
