県内休業者が5万人増　「リーマンショック時より多い」　4月のコロナ影響、県雇用対策協で意見交換

　県商工労働部雇用政策課は17日、県雇用対策推進協議会の幹事会を那覇市の自治会館で開き、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響と対応について、国や県、経済団体など25団体と意見交換した。県は今年4月の休業者は対前年比で5万3千人増の7万2千人に急増し「リーマンショック時よりも非常に多い」と発表。2021年3月に卒業する学生の就職活動状況が厳しく、第2の就職氷河期の到来を危惧した。「雇用維持と事業継続の推進とともに、失業者や新卒者の就職活動支援の促進が必要だ」と課題を共有した。

　県母子寡婦福祉連合会の代表者は「観光関連企業で働く人から解雇や時間短縮営業に伴う減給の相談が増え、影響が徐々に出ている」と話した。

　県社会福祉協議会の代表者は「休業で生活困窮する人がいる一方、24時間体制で支援が必要な介護職など仕事を休めず、疲弊する人もいる。両方での配慮が必要」と、一層深刻さを増す人手不足の状況を訴えた。

　一方、大学就職指導研究協議会の代表者は新規学卒予定者の就職活動に遅れが生じる中、「県外企業はウェブ上で説明会や面接を実施している。県内の採用活動の遅れで人材が県外へ流出するのでは」と指摘した。

　人手不足に悩む県建設産業団体連合会も高校生は大学生よりも就職活動期間が短く、活動の遅れによる将来への影響を懸念する。

　沖縄総合事務局からは「雇用が悪化すれば、景気は向上しない。どこで雇用が失われ、どこでニーズがあるのか、マッチングが重要だ」と提言があった。