新型コロナウイルスの影響で臨時休校した公立小中高校を対象に、県教育庁が学校再開後の児童生徒の欠席状況を調査している。長期休校で欠席者の増加が予想されたことから、同庁は現在の状況を把握し、今後の組織的な支援体制の充実に役立てる。
小中学校を管轄する義務教育課は、5月20日付で県内の各教育事務所に対し、同調査を依頼する文書を発出した。県立高校60校でも今月1日から同様の調査が始まった。
小中学校の調査では、学校再開後から生徒が登校した7日間中、連続3日と累計5日間欠席した児童生徒の数を集計する。質問では、欠席した理由や学校の対応についても尋ねた。
県立高校では、今月1日から3週間を調査期間としており、その間に休みがちな生徒数を集計する。調査を実施した県立学校教育課は「スクールカウンセラーの派遣回数を増やすなど、調査結果に応じて生徒に必要な支援を提供する」と話した。