県産品の消費活発化、交通機関に補助…沖縄県が第4次補正予算提案へ

　県は、新型コロナウイルスの経済対策として、県産農林水産物や草花などを学校給食や公共施設に活用させる消費喚起策をはじめ、本島や離島と本土間の航空貨物便への定額補助、公共交通機関に慰労金支出などを実施する。農業や畜産、園芸、タクシーの各業界団体の要望を受け支援策をまとめた。30日開催予定の県議会6月定例会に提案する2020年度一般会計予算第4次補正に、支援事業費を盛り込んだ。

　農林水産物や草花の消費喚起事業に3億1702万円、航空物流機能回復事業に4120万円、次期作に取り組む花卉（かき）農家の種苗代補助事業に3937万円、肉用牛農家の飼料代補助事業に863万円の予算を計上する。

　公共交通機関には運行維持と新型コロナ対策ガイドラインの作成などを促すために奨励金を支給する。支給額は路線バス事業者には1台当たり5万円、法人タクシー事業者には1台当たり4万円、定期航路事業者には旅客定員に応じて10～160万円、離島航空路の琉球エアーコミューター（RAC）には航空機1機当たり140万円を想定している。新型コロナの影響による観光客や航空便、外食需要の減少を受け、観光産業にとどまらずほとんどの業種で経済的苦境に陥った。JAおきなわと県花卉（かき）園芸農業協同組合、県酪農農業協同組合、県ハイヤー・タクシー協会などの業界団体は、それぞれ県に支援を要請していた。