年5万6000円「塾クーポン」生活保護世帯に　那覇市が格差解消へ

　沖縄県那覇市は生活保護受給世帯の小学4～6年生を対象に、学習塾などの費用に使える年額5万6千円のクーポンを提供する「同市まなびクーポン事業」を始める。対象の児童は200人余。クーポンは8月から来年3月末まで利用できる。経済状況による学びの格差の解消を図る。市は25日、対象の世帯に同事業の案内を郵送した。第1回の申し込み締め切りは7月10日。学習塾、家庭教師などの登録事業者も募集している。

　日本財団の調査によると、経済的に困窮する家庭の子どもは小学4年生ごろから学力が低下する傾向があるという。城間幹子市長は「改善を図るために早期の対策が必要だ。学力向上や心の成長につなげてほしい」と話した。

　児童は市に登録された塾などでクーポンを利用し、塾側は市の委託事業者にクーポンの換金を請求する仕組み。委託事業者は児童が順調に学習できているかなどの状況を把握し、相談・支援にも当たる。

　那覇市によると県内初の取り組み。2020～21年度にモデル事業として効果を検証し、22年度以降に拡充などを検討する。