玉城デニー知事は26日の記者会見で、米下院軍事委員会の小委員会で可決された国防権限法案に名護市辺野古の新基地建設について懸念が盛り込まれたことを踏まえ、再度訪米する方針を明らかにした。新基地建設が困難であることについて、さらに議論を深めてもらい、米国での世論喚起につなげたい狙いがある。
ただ「米国の新型コロナウイルスの状況を踏まえると、いつ訪米できるか明確に言えない」と付け加えた。
その上で「ワシントン駐在のメンバーも今は沖縄にいるが、米国と毎日やりとりしている。情報発信・収集に努めていくよう指示し、報告も受けている」と強調した。
有機フッ素化合物に関する記載も盛り込まれたことに関し見解を問われ「PFOSについての懸念があり、沖縄や米国でも同様の問題を抱えている。その状況を踏まえ、沖縄の米軍基地問題について連邦議員の理解を深め、米市民にも働き掛ける機会をつくっていきたい」と語った。